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「自己破産」とは?

自己破産は最後の手段

債務整理において最も重いのが自己破産で、裁判所の裁判官の判断によって決まります。

 

免責が認められれば、対象となった債権について支払う義務がなくなるのです。

 

金融機関にとっては元本の回収すら不可能になるわけですが、司法の正式な決定に違反することはありません。

 

正規の金融機関は、金融庁から該当の業務を行っても良いという営業許可をもらっています。

 

そのため、自己破産で免責になった人間へ不当な請求をしたことで、その許認可を取り上げられてしまうことを恐れるのです。

 

自己破産を申請した人間には、官報への氏名などの掲載、最低限の生活費を除いた現金と金になる資産の差し押さえ等のペナルティーがあります。

 

法律の専門家に依頼する理由

自己破産の手続きそのものは、個人でも調べながら進められます。

 

しかし、その時点で最も適切な債務整理を選ぶことや、スムーズな書類手続きという点において、素人では適切な対応ができません。

 

たとえば、利息の免除ぐらいで返済計画を立て直せるのならば、わざわざ自己破産をするのは悪手になってしまいます。

 

あまり知られていませんが、自己破産では免責にならないケースもあります。

 

ギャンブルによる負債などでは、免責にするのは社会的に好ましくないと判断されることも考えられるのです。

 

免責が認められる自己破産にする為、引いては最適な債務整理を選ぶ為に、まず法律の専門家に依頼することをお勧めします。

 

どこもお金を貸してくれない

免責の自己破産となっても、今度はどこもお金を貸してくれなくなります。

 

何しろ、自分が果たすべき返済義務を踏み倒したわけですから、信用としては最悪と言わざるを得ません。

 

また、官報に破産者として個人情報が載った以上、どこの誰が知っていてもおかしくない状況です。

 

わざわざ官報の自己破産者をチェックしているのは、信用調査をしている興信所ぐらいですが、調べられたら分かるので、賃貸への入居や就職活動に影響する恐れがあります。

 

安易に自己破産があるからいいやと考えていると、自分の日常生活すらままならなくなってしまうのです。

 

最後の手段としては躊躇せずに自己破産するべきですが、それ以前に多重債務とならないように自己管理を徹底しましょう。