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「出資法」とは?

金融機関が注目している法律

出資法は、利息制限法ではカバーできなかった罰則部分を重視した法律です。

 

この利息を超えて貸し付けたら罰則を与えるという厳しい文面となっています。

 

貸金業者の過酷な取り立てによる被害を減らすべく、短期間での対象金利の引き下げを繰り返してきました。

 

金利が高いほど金融機関にとっては利益になるので、この出資法にさえ違反していなければ大丈夫という認識だったのです。

 

有名無実となった利息制限法は見向きもされず、国家権力が介入してこない範囲で儲けてきた経緯があります。

 

当然ながら、このような異常状態は長続きせず、国会としては法律の改正、個人としては過払い金返還請求によって是正されました。

 

違反した業者には刑事罰

日本には民事と刑事がありまして、前者の民事事件では当事者同士の話として処理されます。

 

でも、後者の刑事事件では、その法律を担当している官公庁が具体的に動くのです。

 

反社会的な行動として糾弾されるので、場合によっては一定期間の営業停止処分、悪質と判断されれば営業免許の剥奪もあります。

 

営業免許の剥奪は言うまでもありませんが、たとえ1週間程度の営業停止処分であってもほぼ同じ意味です。

 

その時点で金融機関としての終わりであって、金主からの資金引き上げと顧客離れによって廃業せざるを得ません。

 

ほとんど法律知識がない素人と違って、刑事事件ではその道のプロが国家権力の名の下に弾劾します。

 

改正によってグレーゾーン解消

改正が続いた出資法ですが、2010年近くになって、ようやく利息制限法との金利差が解消されました。

 

違法性が高いが罰則がないグレーゾーン金利は、ほぼ姿を消したのです。

 

グレーゾーンで貸し付けていた金融機関が不利になったことから、過払い金返還請求を請け負う弁護士などが一時的に増加しました。

 

出資法改正の流れに伴い、窮地に追い込まれた貸金業者はそれぞれ生き残りの道を模索しました。

 

あるカード会社はキャッシング部門の縮小を選び、ある消費者金融は大手銀行の金融グループの傘下へと入りました。

 

安心してキャッシングローンができる環境となりましたが、返済できる範囲で正しく利用することが必要です。