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「利息制限法」とは?

法外な利率にはできない

キャッシングローンでよく耳にする過払い金返還請求ですが、これは複数の法律が絡んだ話です。

 

法律は、かなり曖昧な表現を用いることが多く、違反しているかどうかの判断が難しい側面があります。

 

金銭の貸借においては、利息制限法という最高利率を定めた法律が軸になっているのが特徴です。

 

利息制限法で定められた上限より高い利率であった場合、上限までの分しか支払う義務はありません。

 

金融機関から不当な請求があろうとも、毅然として上限までの利率で計算した分を支払うだけで大丈夫という理屈です。

 

お金を借りる側で立場が弱い消費者の保護を目的としており、旧法としては明治時代ぐらいに施行されました。

 

違反は取引者が指摘する

金銭の貸借は商取引の1つでして、あまり国家が関与しすぎるのは良くないとされています。

 

ゆえに、基本的に当事者同士が合意した内容を尊重する傾向にあり、成立した契約に掣肘することを避けているのです。

 

キャッシングローンの利息制限法も、最低限の枷であって、無条件に必ず消費者が守られるとは限りません。

 

利息制限法に違反したキャッシングローンの契約内容を提示されても、それを指摘できるのは取引者か、正式に依頼を受けて代理人となった法律の専門家だけです。

 

しかし、素人が百戦錬磨の金融機関に太刀打ちできるわけがなく、仮に気づけてもお金を借りる為に条件を呑まざるを得ませんでした。

 

素人では分かりにくい分野

近年に至るまで改正され続けたことによって、利息制限法を超える金利での貸付はほぼ全面的に禁止されました。

 

それまで罰則規定がない、骨抜きの法律でしたが、多重債務による自己破産が社会問題にまでなったことを受けて、ようやく根本的に改善されたのです。

 

法律は必要に応じて改正されるので、定期的に大掛かりな改正などが行われています。

 

それらの変更をいちいち追いかけるのは、やはり素人には困難です。

 

もしも金融機関と債務について交渉したければ、できるだけ法律の専門家に任せましょう。

 

利息の正しい上限が仕組みとして守られるようになったおかげで、個人における過払い金返還請求の件数は急激に減少しています。